結論から述べると、現在施行されている埼玉県および名古屋市のエスカレーター条例において、利用者に対する罰則（罰金など）は設けられていません。
両自治体の条例は、利用者に「立ち止まって利用すること」を求める「努力義務」にとどまっています。違反したからといって直ちに警察に逮捕されたり、罰則金が科せられたりする法的拘束力はありません。
しかし、施設管理者（駅や商業施設）に対しては、利用者への周知啓発が義務付けられており、必要に応じて行政指導が入る仕組みとなっています。罰則がないとはいえ、社会的なルールとしての明文化は着実に進んでいます。
参照元:
埼玉県議会「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」（2021年10月施行）
名古屋市「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」（2023年10月施行）
なぜエスカレーター「歩行」は危険なのか？事故484件のリアルな実態
エスカレーターは構造上、歩行を想定して設計されていません。段差の高さや踏み面の広さは階段の建築基準とは異なり、歩行には不適格な構造です。
元記事にもある通り、日本エレベーター協会がまとめた2023～24年の利用者災害2060件のうち、「乗り方不良（歩行や手すりを持たない等）」による事故は484件と全体の約23%を占めています。
具体的な危険要因は以下の通りです。
接触による転倒:
歩行者が立ち止まっている利用者の荷物や肩に接触し、バランスを崩させる。
機械への負荷:
歩行による片側への偏荷重や衝撃が、エスカレーターの安全装置を誤作動させ、急停止を引き起こす（急停止により多数の利用者が将棋倒しになるリスク）。
交通弱者の排除:
病気やケガ、麻痺などで「右側の手すりしか掴めない」利用者が、片側空けの慣習により安全に利用できない事態が発生している。
参照元:
一般社団法人 日本エレベーター協会「エスカレーター利用者災害調査報告（2023-2024）」
【検証】「全員立ち止まる」vs「片側を歩く」輸送効率が高いのはどっち？
「歩く人がいないと流れが悪くなる」という懸念に対しては、交通工学の観点から明確なデータが示されています。結論として、「両側に立ち止まって乗る」方が、結果的に単位時間あたりの輸送効率は高くなります。
片側を空ける運用では、歩行する人のためにスペースを空けておく必要があり、エスカレーターの片側（主に右側）の利用率が著しく低下します。ロンドン交通局（TfL）が地下鉄ホルボーン駅で実施した実証実験では、以下の結果が報告されています。
片側空け（従来）:
1分間あたり約81人が運ばれる。
両側立ち止まり:
1分間あたり約112人が運ばれる。（約30%の輸送量増加）
個人の体感としては「歩いた方が速い」と感じられますが、駅全体の滞留を解消し、行列を短くするというマクロな視点では、全員が両側に立ち止まる方が論理的に効率的です。
参照元:
ロンドン交通局（Transport for London: TfL）ホルボーン駅でのエスカレーター実証実験データ（2016年）
「後ろから舌打ちされた…」立ち止まる際のトラブル実例と正しい対処法
条例やルールが制定されても、長年の慣習である「片側空け」の意識はすぐには消えません。そのため、ルールを守って右側に立ち止まった結果、急いでいる後続者から舌打ちをされたり、暴言を吐かれたりするトラブルがSNS等でも多数報告されています。
このような社会的摩擦（同調圧力とルールの板挟み）に直面した場合の、現実的な対処法は以下の通りです。
中央に立ち、両方の手すりを持つ:
右側・左側という概念をなくし、ステップの中央に立つことで「物理的に追い越しができない状況」を視覚的にアピールする。
振り返らない・応酬しない:
舌打ちや声かけをされても、口論はエスカレーター上での重大事故（転落等）に直結するため、無反応を貫く。
啓発マークを活用する:
ヘルプマークや、各団体が配布している「わけあってこちら側に止まっています」という専用バッジをカバンに見えるように付ける。
参照元:
各鉄道会社等の安全啓発ポスターおよび、社会心理学における「同調行動」の事例分析
東京や大阪も条例化される？今後の全国展開スケジュール予測
現在、立ち止まりを義務付ける条例が存在するのは埼玉県と名古屋市のみですが、大都市圏である東京都や大阪府への波及は時間の問題と推測されます。
特に大阪においては、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けたインバウンド対策や、バリアフリー推進の観点から、公共交通機関でのルール統一が急務とされています。JR西日本やOsaka Metroなどの鉄道事業者は、すでに「手すりにつかまりましょう」「立ち止まって乗りましょう」という合同キャンペーンを定期的に展開しており、これが条例化への地ならしとして機能しています。
東京都においても、理学療法士協会などからの強い要望書が都議会に提出されており、早ければ数年以内に条例案が提出される可能性が高いと予測されます。
参照元:
全国鉄道事業者（JR各社、私鉄各社等）による「エスカレーター『歩かず立ち止まろう』キャンペーン」実施報告書
各自治体のバリアフリー推進協議会等の議事録・答申書
